会員の皆様へ
持続化給付金について
■持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
www.meti.go.jp
2020年1月〜2020年12月の間のいずれかの月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象。※申請期限は2021年1月15日まで。
持続化給付金に関するよくあるお問合せ （METI/経済産業省）
www.meti.go.jp
・申請サポート会場について
持続化給付金
感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を給付します。
jizokuka-kyufu.go.jp